公共職業訓練と求職者支援訓練の違いは？どっちがいい？【条件/資格を元に診断】

公共職業訓練と求職者支援訓練の違いは、失業保険受給資格の有無です。

制度の仕組みを正しく理解しておくことで、生活の不安を減らしながら学ぶことができます。

本記事では、公共職業訓練と求職者支援訓練の違いや手当、就職率、支給条件の詳細などをわかりやすく解説します。

「失業保険がもらえる方」「もらえない方」それぞれに合った訓練を選び、安心して再スタートを切るための参考にしてください。

自分は公共職業訓練と求職者支援訓練のどちらを受ければいいか迷った時は、以下のチャートを参考にしましょう。

参照：厚生労働省「Q3 どのような人が受講できるの？」のチャート

あてはまった訓練について詳しく知りたい方は、以下をクリックしてご覧ください。

※厚生労働省の資料を中心に記事をまとめています。ただし、制度は変更される場合があるため、最新の詳細情報は必ず最寄りのハローワークでご確認ください。

公共職業訓練と求職者支援訓練の違い【失業保険の受給資格があるかで判断可】

公共職業訓練と求職者支援訓練の大きな違いは「失業保険（雇用保険の基本手当）を受給できるかどうか」です。

公共職業訓練と求職者支援訓練は両方とも「ハロートレーニング」と呼ばれる公的な職業訓練で、どちらも授業料は原則かかりません。

ただし、教科書代や作業着などの実費は自己負担となる場合があります。

公共職業訓練と求職者支援訓練の具体的な違いは、以下のとおりです。

※参照：厚生労働省

公共職業訓練は、失業保険を受給しつつ、手当をもらいながら通えるのが大きなメリットです。

一方で、求職者支援訓練は失業保険の代わりに月10万円の「職業訓練受講給付金」が支給されますが、収入や資産などの条件を満たす必要があります。

ただ、希望すればどの訓練も必ず受講できるわけではありません。

定員を超える応募があった場合は、面接や筆記試験などの選考が実施され、受講に至らないケースもあります。

また、提供される訓練コースは地域や時期によって異なります。

制度の詳細は変更される可能性もあるため、「自分が対象になるのか」「今どんなコースがあるのか」は、必ず最寄りのハローワークで直接確認するようにしてください。

ご自身の状況に合わせて、以下の見出しから詳細を確認してみましょう。

失業保険がもらえない・受給を終えた方【求職者支援訓練の対象者】

求職者支援訓練の対象者は、失業保険がもらえない方や受給を終えた方です。

以下では、具体的な給付金額や求職者支援訓練を受講した方の就職率などを解説します。

対象者に当てはまる方は、詳細を確認しましょう。

求職者支援訓練の審査に通れば月10万＋交通費【世帯収入など条件あり】

求職者支援訓練の審査に通過すれば、月10万円の職業訓練受講給付金を受け取りながら職業訓練を受講可能です。

経済的に不安定な状態でも「安心して学び直しがしたい」という方にとって、大きな支えとなります。

給付金の内訳は以下のとおりです。

※参照：厚生労働省｜求職者支援制度のご案内

職業訓練の受講料は無料ですが、テキスト代や作業着代が必要な訓練もあります。

その場合の費用は自己負担なので、申し込む際は事前にいくらかかるかチェックしておきましょう。

また、給付金制度の趣旨は「生活に困窮している方が訓練に専念できるよう支援すること」なので、申請すれば誰でも必ずもらえるというものではありません。

給付金を受け取るためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

個人の状況だけではなく、世帯全体の収入や資産状況も審査の対象となりますが、実際の審査では「現在の就職活動の状況」や「この訓練が本当に再就職に必要か」なども含めて総合的に判断されます。

まずご自身や世帯の収入・資産が条件を満たしているのかを確認してから、最寄りのハローワークへ相談すると、話がスムーズに進むでしょう。

詳細は「求職者支援制度のご案内」をご確認ください。

求職者支援訓練を受けた方の就職率【厚生労働省によると60％台】

厚生労働省「令和5年度 求職者支援訓練実績」を参考に、基礎コースと実践コースの就職率、受講者数などをまとめました。

	基礎コース	実践コース
就職率	60.1％	60.6％
受講者数	6,019人	38,680人
応募倍率	0.93倍	1.05倍

調査データからは、求職者支援訓練で約10人に6人が就職できたことがわかります。（※実績には個人差があるので、就職を保証するものではありません）

もちろん、就職のしやすさは訓練だけで決まるわけではなく、業界の動向や求人状況、就職活動に向けてどのくらい準備したかなどによっても結果は変わります。

「訓練に参加すれば就職できる」と思って何もしないままでいると、あとで痛い目に合うでしょう。

自ら情報収集し、計画的に行動することが大事です。

もし「職業訓練を受けても就職できるか不安」と感じている場合は、ハローワークに加えてdodaなどの転職エージェントを利用するのも一つの方法です。

就職関連の情報を教えてもらえたり、書類添削や面接対策などを行ってもらえたりするため、不安を解消しながら就職活動を行えるでしょう。

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求職者支援訓練は民間の教育訓練機関に委託で行うことが多い

求職者支援訓練の多くは、厚生労働省の認定を受けた民間の教育訓練機関に委託して実施されています。

だからこそ、IT・デザイン・事務など幅広い分野の中から、自分に合った講座を選択可能。

場所が遠すぎて通えない方や家庭の事情で外出が難しい方に向けては、在宅で学べる訓練も用意されています。

コースは2種類あり、それぞれの特徴は以下の通りです。

コース名	対象者	特徴
基礎コース	・社会人経験が少ない人 ・ブランクがある人	ビジネスマナーやPC基本操作など、基礎を幅広く学び社会人基礎力を底上げ
実践コース	就きたい仕事が明確な人	目標職種に直結する専門・実務トレーニングを集中的に実施

令和5年度の実績では、基礎コースの受講者が約6,000人だったのに対し、実践コースは約38,000人と、多くの方が「すぐに役立つ専門スキル」を求めていることがわかります。

また、学び方も通学スタイルだけでなく、以下のようにオンライン受講が可能なコースもあります。

特にeラーニングコースは、育児・介護などで家を空けにくい方や自分の地域に希望するコースがない方、複数の場所で働いていて勤務時間がバラバラな方にぴったりと言えるでしょう。

実際、WebデザインやプログラミングなどIT関連を中心に、オンラインで受講できるコースが用意されています。

在宅のみで学べる「オンライン割合100%」のコースもあれば、一部の授業だけ自宅で受けられる「オンライン割合81%」といった形もあり、受講スタイルはさまざまです。

ただし、オンラインで受講できるコースは全体的に数が少なく、募集状況はその時によって変わります。

なるべく自宅で受講したい方は「ハローワークインターネットサービス」で訓練コースをこまめにチェックしたり、最寄りのハローワークで定期的に訓練コースを確認したりするようにしましょう。

失業保険をもらえる・受給中の方へ【公共職業訓練を受講可能】

次に、失業保険をもらえる方や受給中の方が受けられる、公共職業訓練について解説をします。

もらえる手当や就職率をデータを元に紹介するので、受講する方は確認してください。

離職前の賃金に応じて基本手当＋通所手当を支給【面接など審査あり】

雇用保険の基本手当である失業保険の受給資格がある方は、公共職業訓練（離職者訓練）を受講できます。

訓練期間中は離職前の賃金から算出された基本手当に加えて、以下の手当も支給対象となるため、経済的な不安を軽減しながら新しいスキルを身につけられるでしょう。

ただし、手当を受けるためには出席要件を守る必要があり、希望者全員が必ず受講できるわけではありません。

また、訓練を受ける際は学科試験や面接が実施されますが、応募者が多い場合は抽選に、応募者が一定数に満たない場合は訓練自体が開講されないケースもあります。

「生活費を心配せずにスキルアップしたい」「次の仕事につながる学びを得たい」と考える方は、まず最寄りのハローワークで希望するコースの募集要項や選考条件、手当の支給要件を確認してみましょう。

公的職業訓練を受けた方の就職率【厚生労働省によると70～80％台】

公共職業訓練を受けた方の就職率は高く、厚生労働省の「令和5年度 公共職業訓練等実績」によると、修了から3か月後の就職率は施設内訓練で86.4％、委託訓練で73.6％に達しています。

受講者10人の中で7〜8人が就職に成功している計算となるため、公共職業訓練は再スタートを切りたい方にとって心強いサポートとなるでしょう。

もちろん、就職率はあくまで全体平均の数字であり、地域やコース、個々の状況によって結果は異なります。

「訓練を受ければ必ず就職できる」とは言い切れませんが、それでも高い就職率は大きな安心材料になるはずです。

また同じ調査では女性の受講割合についても示されており、委託訓練では全体の約75％を女性が占める一方、施設内訓練では約28％にとどまっています。

施設内訓練には機械や建築など「ものづくり系」のコースが多く、多様なコースが用意されている委託訓練と比較すると、女性受講者が少なくなっていると考えられます。

再就職を目指すためには、訓練でスキルを身につけるだけでなく、受講中から計画的に就職活動を進めることが大切です。

ハローワークの支援に加えて転職エージェントを活用すれば、求人の提案や転職成功に向けたアドバイスが期待できるでしょう。

なるべく早く就職したい方はぜひ検討してみてください。

公共職業訓練は「施設内訓練」と「委託訓練」で行われる

公共職業訓練には「施設内訓練」と「委託訓練」の2種類があり、以下のように学べる内容や環境が大きく異なります。

訓練名	施設内訓練	委託訓練
実施主体・場所	国・都道府県が設置する公的施設で直接実施	都道府県が民間の教育機関に委託して実施
代表例	ポリテクセンター（職業能力開発促進センター）	民間の専門学校・パソコンスクール 等
主な分野	機械電気建築溶接 など	ITWebデザイン医療事務介護サービス簿記 など
訓練期間や時間	標準6か月（集中的に学ぶコース）	総訓練時間300時間が標準（1か月あたり100時間）※コースにより異なる

施設内訓練では、機械・電気・建築・溶接など専門的な技能を学ぶコースが用意されています。

一方、委託訓練ではIT・Webデザイン・医療事務・介護サービス・簿記など、時代や地域のニーズに応じた多様なコースが用意されているのが特徴です。

つまり、工作機械や設備を使って専門技能を磨きたい方は「施設内訓練」、幅広い分野から選んで早めの再就職を目指したい方は「委託訓練」が向いているでしょう。

ただし、訓練は誰でもすぐに受講できるわけではなく、募集期間内にハローワークを通じて申し込み、書類や面接、筆記試験などの選考を受ける必要があります。

募集内容は地域や時期によって変わるからこそ「希望していたコースが締め切られていた」とならないよう、早めに最寄りのハローワークで最新情報を確認しておいてください。

【そのほか】在職者・学卒者・障がい者向けの職業訓練あり

公共職業訓練は「離職者だけの制度」と思われがちですが、実際には在職者・学卒者・障がい者の方に対しても幅広いコースが用意されています。

くわしい内容は以下の表をご覧ください。

ただし、費用はコースによって異なるため事前にいくらかかるか確認が必要です。

また、その時に状況によっては選考があったり、地域によってコース内容が異なっていたりすることもあります。

受けたいコースが受講できるかどうかは、ぜひ最寄りのハローワークに確認してみてください。

ハローワークから職業訓練の後押しをもらえるかが鍵【失業保険・手当期間の延長可】

失業保険を受給している方にとって、職業訓練を続けながら給付を延長できるかどうかは、ハローワークの後押し次第です。

ハローワークの判断によって受けられる「後押し」は主に以下の3種類で、それぞれ支援内容が異なります。

後押しの種類	対象訓練	特徴
受講指示（受講あっせん※）	公共職業訓練	・失業保険の延長給付や受講手当、通所手当が支給対象
受講推薦	公共職業訓練	・受講料は無料 ・延長給付や各種手当の支給は原則なし
支援指示	求職者支援訓練	・雇用保険の対象外 ・要件を満たせば職業訓練受講給付金（例：月10万円）を支給

失業保険の延長が可能になるのは「受講指示」を受けた場合です。

ハローワークが「この訓練は再就職に役立つ」と認めた時でないと、受講指示が出ることはありません。

受講指示が出れば、たとえ訓練の途中で失業保険の受給日数が切れてしまっても、訓練修了日まで基本手当を受け取れる場合があります。

ただし、受講指示は失業保険の支給日数が一定以上残っていないと、出してもらえないのが原則です。

受講指示の具体的な残日数要件などは地域によって変動する可能性もあるため、できるだけ早めにハローワークへ相談するようにしましょう。

職業訓練のコース一覧【都道府県・地域により募集コースは変わる】

職業訓練にはIT・事務・製造・サービスなど幅広い分野のコースが用意されており「自分に合った働き方を見つけたい」という方にとって、新しい一歩を踏み出すきっかけになるでしょう。

たとえば、以下のような分野・コースがあります。

IT、Web系	・Webデザイン ・プログラミング ・CAD/CAM ・マーケティング ・SNS、動画制作 ・DTPデザイナー
事務・経理系	・パソコン関係 ・簿記会計 ・医療/調剤事務
サービス・その他	・介護職員養成 ・ネイリスト養成 ・調理関係
製造・技術	・電気関係 ・機械加工 ・溶接・施工関係

※訓練校によって実施されない場合があります。ご本人の状況、年齢により受けられるコースが変わる場合もあるので、詳細は最寄りのハローワークにご確認ください。

ただし、上記のコースはあくまで一例です。受講できるコースをチェックしたい方はハローワークインターネットサービスの公式検索機能から確認してみてください。

地域や分野を選んで検索できるだけでなく「eラーニング」などのキーワードを入力してコースを探すことも可能です。

また、各地域における労働局のホームページでは、コース一覧や説明会の情報が詳しく紹介されている場合もあるので、あわせてチェックしておきましょう。

ちなみに、他の都道府県で実施されるコースであっても、手続きは原則「住んでいる地域のハローワーク」で行います。

申し込みのためだけに、わざわざ他の都道府県へ行く必要はないと言えるでしょう。

＞＞　各訓練校のコース一覧を見る

まとめ｜細かい不明点は最寄りのハローワークに来訪・電話相談で確認しよう

公共職業訓練と求職者支援訓練の大きな違いは、失業保険の受給資格があるかどうかです。

対象者は、以下の通り。

どちらの訓練も「新しいスキルを身につけて再就職を目指したい」という方を支える制度です。

ただし、生活状況や過去の勤務条件によって対象が変わる場合もあります。

「自分はどちらの訓練を受けられるのか」「手当はいくらもらえるのか」などの疑問点は、最寄りのハローワークに相談してください。

焦らず、今のあなたに合った訓練を選びながら、これからのキャリアを安心して築いていきましょう。

公共職業訓練と求職者支援訓練に関わるよくあるQ&A

最後に、公共職業訓練と求職者支援訓練に関するよくある質問をまとめました。

以下の疑問点を解消し、自分がどちらを受講するべきか検討しましょう。（クリックして飛べます）

公共職業訓練を受けて就職できなかったら、求職者支援訓練を受けられる？

公共職業訓練を修了してから1年以内は、原則として求職者支援訓練を受けることはできません。

受講できるかどうかは主に「前の訓練の修了から1年が経過しているか」が基準となります。

ただ例外として、キャリアのステップアップを目的とする場合には、続けて受講できるケースがあります。

たとえば、基礎コースを修了した後に、専門性を高める実践コースや公共職業訓練に進む場合などです。

基礎コースを受けて「早く実践的な内容を学びたい」と思っている方は、ぜひハローワークに思いを伝えるようにしましょう。

教育訓練給付金との違いは？

「教育訓練給付金」と公共職業訓練・求職者支援訓練とでは、受講料の有無や制度の目的が違います。

主な違いは、以下の通りです。

制度	受講料	制度の目的
教育訓練給付金	有	労働者の主体的なスキルアップを支援
公共職業・求職者支援訓練	無	失業中の人が再就職を目指せるよう支援

教育訓練給付金はまず自分で受講料を全額支払い、講座修了後に受講料の20%〜最大80%が戻ってくる制度です。

先に受講料を支払う必要があるため、資金的な余裕が必要と言えるでしょう。

また、雇用の安定やキャリアの向上を目的としているので、働く人のスキルアップを支援しています。

一方、公共職業訓練や求職者支援訓練は受講料自体がかかりません（ただし教材費などは自己負担となる場合があります）。

受講指示があれば訓練中の失業保険が延長されたり、雇用保険をもらっていない方でも月10万円の給付金が支給される場合があったりするため、失業中でも安心してスキルアップが可能です。

ただし、制度の性質や給付条件の違いから、教育訓練給付金と公共職業訓練（または求職者支援訓練）の併用が認められないケースもあります。

自分がどの制度を使えるか確認したい場合は、ハローワークに問い合わせてみましょう。